なかなか明けないコロナ禍の生活で、苦しい毎日をお過ごしの方もたくさんいらっしゃると思います。
新型コロナウイルス感染症の影響で生活が困窮している方へ、生活困窮者自立支援制度のご利用をお勧めします。
この支援制度の中の一つの「住居確保給付金」について、以前もご紹介しましたが、追加支給が可能となりましたので、再度ご紹介します。
以前のコラムはこちら≫ 新型コロナで家賃のお支払いにお困りの方へ
この住宅確保給付金が、3ヶ月間の再支給が可能になりました。
申請期限は、令和3年3月末までになります。
令和2年度中に新規申請して受給を開始した方に限りますが、令和3年1月1日以降は最長で12か月まで延長することが可能になります。
【対象要件】
⑴ 主たる整形維持者が、①離職・廃業後2年以内である場合、もしくは、②個人の責任・都合によらず給付等を得る機会が、離職・廃業と同程度減少している場合
⑵ 直近の月の世帯収入合計額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12（以下「基準額」という。と、家賃（ただし、上限あり）の合計額を超えていないこと
⑶ 現在の世帯の預貯金合計額が、各市町村で定める額（基準額の6月分。し、100万円を超えない額）を超えていないこと
⑷ 求職活動要件として
⑴の①の場合
ハローワークへ求職の申込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行う
具体的には
・ハローワークへの求職申込、職業相談（月2回）
・企業への応募、面接（週1回）
⑴の②の場合
誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
具体的には
・生活再建への支援プランに沿った活動（家計の改善、職業訓練等）
支給額はお住まいの市区町村や世帯の人数によって異なります。
詳しくは厚生労働省HP『生活福祉資金の特例貸付・住宅確保給付金』よりご確認ください。
因みに、横浜市の方は、横浜市HP『住宅確保給付金』よりご確認いただくと、相談先が記載されています。