相続相談


 

相続アドバイザーシムラの定義

第1条(円満相続)

  • 争続にならないことが目的

2条(資産設計)

  • 自宅とそれ以外の不動産を区別する
  • 相続税課税評価額と時価額との差額を調べる
  • 収益力、換金力、節税力を分析する

第3条(不動産活用)

  • 最有効使用の検証
  • 不動産投資の検討
不動産・相続実務経験から思うこと
相続相談

不動産の側面からみる相続は、資産の「質」の違いを考える必要があります。

 

資産は、流動資産と固定資産に分けられます。流動資産は、現金(預金)、生命保険、有価証券などです。固定資産は、不動産をはじめ自動車などです。

流動資産は、現金以外のものでも換金することが容易なので、相続時でも比較的分配しやすいです。

 

しかし、固定資産は、物理的に分配ができないのと、一つ一つの財産が比較的高額で、価格も評価額として計上するので、複数の相続人がいる場合、分け方や、評価した金額の賛否など、全員の合意形成のハードルが上がります。

 

不動産の場合、評価する人によって金額が異なることが多々あり、そこで合意できないこともしばしばあります。

 

申告・納税時期までに分割案がまとまらず、とりあえず、法定相続分で手続きをしてしまうことも、仕方がない場合もありますが、問題の先送りで、結局、相続人同士の争いになって、最後は分割訴訟などという残念なケースが多いことも事実です。

 

そのために、相続対策が必要なのです。

 

相続は、人が亡くなるのをきっかけに、税金や資産の承継の課題が発生します。

被相続人が亡くなった時点での、資産と負債の合計に対して、税金が課税されますので、亡くなってからでは、十分な相続対策が出来ないことになります。

 

また、不動産は、土地と建物に分けられます。状況によっては、直ちに換金できない場合が多いので、予めある程度の予想を立てて、相続発生に備える必要があります。

相続する財産を受け取る相続人が、誰がどれだけ受け取るのか、事前に話し合って決めておければ、大きな問題にならないのです。

 

相続が発生する前で、しかも元気なうちに、資産把握から相続対策は始めることをおお勧めします。

整理方法
  1. 棚卸:資産の把握
  2. 引継:誰がどの不動産をどれだけ引き継ぐのか話し合う
  3. 分割:不動産をどう分けるか、試案してみる
  4. 納税:試案を基に納税できるか、試算してみる
  5. 節税:その上で、節税対策を検討してみる
具体的な作業手順
  1. ヒアリング
  2. ROA表、資産評価シートの作成
  3. マトリッススシートの作成
  4. 分割試案
  5. 納税試算
  6. 節税の検討
実行支援業務
  1. 不動産売買仲介(資産組換)
  2. 遺産整理
  3. 高齢者住宅住替え
関連サポート業務
  1. 身元引受・身元保証契約
  2. 財産管理等委託契約
  3. 任意後見契約
  4. 死後事務委任契約
  5. 遺言作成
  6. 家族信託組成
  7. 成年後見契約
相続のしくみ早わかり表
よくある相談トップ5・相続相談編