相続相談


相続アドバイザーシムラの定義

第1条(円満相続)

●争続にならないことが目的

2条(資産設計)

●自宅とそれ以外の不動産を区別する

●相続税課税評価額と時価額との差額を調べる

●収益力、換金力、節税力を分析する

第3条(不動産活用)

●最有効使用の検証

●不動産投資の検討

不動産・相続実務経験から思うこと

相続相談

不動産の側面からみる相続は、資産の「質」の違いを考える必要があります。

 

資産は、流動資産と固定資産に分けられます。流動資産は、現金(預金)、生命保険、有価証券などです。固定資産は、不動産をはじめ自動車などです。

流動資産は、現金以外のものでも換金することが容易なので、相続時でも比較的分配しやすいです。

 

しかし、固定資産は、物理的に分配ができないのと、一つ一つの財産が比較的高額で、価格も評価額として計上するので、複数の相続人がいる場合、分け方や、評価した金額の賛否など、全員の合意形成のハードルが上がります。

 

不動産の場合、評価する人によって金額が異なることが多々あり、そこで合意できないこともしばしばあります。

 

申告・納税時期までに分割案がまとまらず、とりあえず、法定相続分で手続きをしてしまうことも、仕方がない場合もありますが、問題の先送りで、結局、相続人同士の争いになって、最後は分割訴訟などという残念なケースが多いことも事実です。

 

そのために、相続対策が必要なのです。

 

相続は、人が亡くなるのをきっかけに、税金や資産の承継の課題が発生します。

被相続人が亡くなった時点での、資産と負債の合計に対して、税金が課税されますので、亡くなってからでは、十分な相続対策が出来ないことになります。

 

また、不動産は、土地と建物に分けられます。状況によっては、直ちに換金できない場合が多いので、予めある程度の予想を立てて、相続発生に備える必要があります。

相続する財産を受け取る相続人が、誰がどれだけ受け取るのか、事前に話し合って決めておければ、大きな問題にならないのです。

 

相続が発生する前で、しかも元気なうちに、資産把握から相続対策は始めることをおお勧めします。

整理方法

1.棚卸:資産の把握

2.引継:誰がどの不動産をどれだけ引き継ぐのか話し合う

3.分割:不動産をどう分けるか、試案してみる

4.納税:試案を基に納税できるか、試算してみる

5.節税:その上で、節税対策を検討してみる

具体的な作業手順

1.ヒアリング

2.ROA表、資産評価シートの作成

3.マトリッススシートの作成

4.分割試案

5.納税試算

6.節税の検討

実行支援業務

1.不動産売買仲介(資産組換)

2.遺産整理

3.高齢者住宅住替え

関連サポート業務

1.身元引受・身元保証契約

2.財産管理等委託契約

3.任意後見契約

4.死後事務委任契約

5.遺言作成

6.家族信託組成

7.成年後見契約

相続のしくみ早わかり表

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