よくある相談トップ５
●（青）はクレアの対応
●（赤）はお客様の選択
（1）対象不動産の状況を確認します。
・固定資産税納税通知書をご持参いただけると、所在地、面積、評価額等が分かります。
・既存の土地賃貸借契約をご持参いただけると、地代、契約期間、借地面積、更新料等の確認ができます。
・対象不動産の住所が分かるものをご用意下さい。
・権利証の有無、境界標の有無、地積測量図の有無、越境物の有無 等
（2）建物の状況を確認します。
・建物建築確認申請書や設計図などがあると、把握しやすいです。
・間取り、建物内外装、設備の状況、築年数、増改築等を確認します。
・建物の耐震性についても確認する場合があります。
（3）初回相談なので可能な限りですが、売却価格など、シムラの所見をお話しします。
・借地権割合を調べます。
・借地権の売却におきましては、譲渡承諾料や土地賃貸借契約の更新料がかかることが一般的ですのでご説明します。
・大きく３つの売却方法についてご説明します。
（1）対象不動産の契約状況を確認します。
・固定資産税納税通知書をご持参いただけると、所在地、地積、評価額等が分かります。
・既存の土地賃貸借契約をご持参いただけると、地代、契約期間、借地面積、更新料等の確認ができます。
・対象不動産の住所が分かるものをご用意下さい。
・権利証の有無、境界標の有無、地積測量図の有無、越境物の有無 等
（2）借地権者の状況を確認します。
（3）初回相談なので可能な限りですが、売却価格など、シムラの所見をお話しします。
・借地権割合を調べます。
・大きく３つの売却方法についてご説明します。
・初回相談は無料となります。
①次回の対応2における、依頼内容の打ち合わせをします。
②下記から事前に実施する調査内容を確認し、業務形態や報酬についてご説明します。
Ⅰ.基礎調査報告業務
（ア）対象不動産の詳細調査（行政、法務局、現地※敷地外から）
（イ）物件概要書作成・提出及び報告
Ⅱ.詳細調査報告業務
（ウ）敷地内に入り建物の外回り及び建物室内の現地調査（以下、現地確認といいます）
（エ）地価市場調査（以下、地価相場といいます）
（オ）賃料市場調査（以下、賃料相場といいます）
Ⅲ.オプション調査報告業務
（カ）対象不動産によって必要な調査
Ⅳ.簡易調査報告業務
（キ）机上で出来る範囲の調査
尚、上記の調査報告業務は有料となります。
第2回目の相談には簡易調査報告業務（謄本取得等実費のみ頂戴します）が必須です。
・業務は調査業務と売却業務の2本立てとなります。また、借地権譲渡には、底地権者の承諾が必要ですので、底地権者の情報が直接必要な場合は、面談業務が加わります。
③ご検討のうえ、依頼するかご判断下さい。
（1）調査報告業務をご説明します。
※借地権譲渡には、底地権者の承諾が必要です。前以て先方の意向確認を直接伺った場合は合わせてご説明します。
（2）売却条件をご整理します。
（3）売却価格を提示します。
（1）調査報告業務をご説明します。
（2）売却条件をご整理します。
・契約期間、地代、更新料、譲渡承諾料、増改築承諾料等の確認
（3）売却価格を提示します。
①次回の対応3における、依頼内容の打ち合わせをします。
②次回の業務形態や報酬についてご説明します。
③そのうえで依頼するかご判断下さい。
（1）業務内容をご説明します。
・販売活動期間、内容、報告方法、報酬についてのご説明をします。
（2）売出し価格を決定します。
（3）弊社と業務委託契約を締結します。
（4）業務実行します。
・確定測量図がなければ原則作成します。
・越境物があれば売却するための対応をします。
（5）販売準備をします。（1週間程度）
・不足があれば物件再調査、ライフライン調査をします。
・現地写真撮影
・販売図面作成等
（6）販売開始します。
・2週間に1度、業務活動を報告します。
成約になった場合の流れ
（1）買主との手付契約締結をします。
（2）買主との残金決済、引渡し、登記手続きをします。
（3）業務完了。調査報告業務、売却業務、相談業務、また、実行していれば、底地権者との面談業務報酬を頂戴します。
業務終了までに成約に至らなかった場合の流れ