よくある相談トップ５

不動産相談５：不動産取引のサポートをして欲しい

＊対応1＊　60分無料相談（初回相談）

（1）困っていること、悩んでいることをお聞きします。

（2）対象不動産の状況を確認します。

・固定資産税納税通知書をご持参いただけると、所在地、地積、面積、評価額等が分かります。

・対象不動産の住所が分かるものをご用意下さい。

・権利証の有無、境界標の有無、地積測量図の有無、越境物の有無　等

（3）建物の状況を確認します。

・建物建築確認申請書や設計図などがあると、把握しやすいです。

・間取り、建物内外装、設備の状況、築年数、増改築等を確認します。

・建物の耐震性についても確認する場合があります。

（4）初回相談なので可能な限りですが、内容をご説明のうえシムラの所見をお話しします。

＊選択肢1＊　業務を依頼しない場合は、終了

・初回相談は無料となります。

＊選択肢2＊　業務を依頼する場合は、対応2へ

①次回の対応2における、依頼内容の打ち合わせをします。

②下記から事前に実施する調査内容を確認し、業務形態や報酬についてご説明します。

Ⅰ.基礎調査報告業務

（ア）対象不動産の詳細調査（行政、法務局、現地※敷地外から）

（イ）物件概要書作成・提出及び報告

Ⅱ.詳細調査報告業務

（ウ）敷地内に入り建物の外回り及び建物室内の現地調査（以下、現地確認といいます）

（エ）地価市場調査（以下、地価相場といいます）

（オ）賃料市場調査（以下、賃料相場といいます）

Ⅲ.オプション調査報告業務

（カ）対象不動産によって必要な調査

Ⅳ.簡易調査報告業務

（キ）机上で出来る範囲の調査

尚、上記の調査報告業務は有料となります。

第2回目の相談には簡易調査報告業務（謄本取得等実費のみ頂戴します）が必須です。

③ご検討のうえ、依頼するかご判断下さい。

＊対応2＊　面談（2回目相談）

（1）調査報告業務をします。

（2）各相談内容に対して、具体的な解決方法をご提示します。

（3）ここでは、各事例をもとに問題解消のポイントをご紹介します。

 

事例＜1＞所有者不明建物があった土地売却で建物の解体工事を土地所有者が行えるかがポイントだった。

●建物所有者の生存が極めて低いと思われる証拠があったこと

●登記上の建物と既存建物が一致せず、滅質登記の必要性が低かったこと

●解体費を土地所有者が負担しても資金回収が可能な不動産の流動性が高い場所だったこと

 

事例＜2＞隣地への土地贈与サポート

●対象地を引き取るにあたって、受贈者である隣地所有者にメリットがあったこと

●引き取り条件を受贈者である隣地所有者に合わせたこと

●所有者が費用負担をしたとしても贈与する選択の判断ができたこと

 

事例＜3＞親族間売買サポート

●親子間売買をする必要性が高い状態であったこと

●対象不動産の資産価値が高かったこと

●子供が融資を受けるなどの購入できる状態であったこと

 

事例＜4＞賃借人退去サポート

●退去する条件で賃借人にメリットのある内容を用意できたこと

●賃借人の移転先の物件情報を提供できたこと

●ある程度余裕をもった期間でサポートができたこと

 

事例＜5＞自宅建替え及び住宅ローンの斡旋サポート

●建替えられない理由を見つけて改善策を提供できたこと

●建替え資金準備のサポートができたこと

●関係者の同意が全て得られたこと

＊選択肢1＊　業務を依頼しない。もしくは他の方に依頼する。

・調査報告業務を実行した場合には、その報酬及び相談料を頂戴し、終了します。

＊選択肢2＊　解消に向けた業務を依頼する場合は、対応3へ

＊対応3＊　業務委託

（1）業務内容をご説明します。

（2）弊社と業務委託契約締結します。

（3）業務開始します。

・2週間に1度、業務活動報告します。

＊対応4＊　成約または未成約

結果1　成約になった場合の流れ

（以下、各事例に対して記載します）

 

事例＜1＞

（1）買主との売買手付契約を締結します。

（2）買主との残金決済、引渡し、登記手続きをします。

（3）業務を完了し、報酬を頂戴します。

 

事例＜2＞

（1）受贈者との譲渡契約を締結します。

（2）受贈者との決済、引渡し、登記手続きをします。

（3）業務を完了し、報酬を頂戴します。

 

事例＜3＞＜4＞＜5＞

（1）成約に必要な業務を遂行します。

（2）業務を完了し、報酬を頂戴します。

結果2　業務期間終了までに成約に至らなかった場合の流れ

＊選択肢1＊　弊社との業務委託を再契約する

・対応3の流れを繰り返します。

＊選択肢2＊　終了

・相談料を頂戴し、業務は終了します。