よくある相談トップ5


相続相談5:相続税が掛かるか心配

●(青)はクレアの対応 

●(赤)はお客様の選択

対応1 60分無料相談(初回相談)

(1)まずは、被相続人が亡くなった日を教えていただきます。

・相続の申告、納税期限は上記から10か月以内です。

(2)対象不動産の状況を確認します。

・固定資産税納税通知書をご持参いただけると、所在地、地積、面積、評価額等が分かります。

・対象不動産の住所が分かるものをご用意下さい。

・権利証の有無、境界標の有無、地積測量図の有無、越境物の有無 等

(3)建物の状況を確認します。

・建物建築確認申請書や設計図などがあると、把握しやすいです。

・間取り、建物内外装、設備の状況、築年数、増改築等を確認します。

・建物の耐震性についても確認する場合があります。

(4)その他の資産があれば概算をお聞きする場合があります。

(5)法定相続人についてお聞きします。

(6)相続税が掛かりそうか概算資産をサポートします。

(7)税理士など、専門家のサポートが必要な場合はご紹介します。

選択肢1 業務を依頼しない場合は、終了です。

・初回相談は無料となります。

選択肢2 お手伝いが必要である場合は、対応2へ

①次回の対応2における、依頼内容の打ち合わせをします。

②下記から事前に実施する調査内容を確認し、業務形態や報酬についてご説明します。

Ⅰ.基礎調査報告業務

(ア)対象不動産の詳細調査(行政、法務局、現地※敷地外から)

(イ)物件概要書作成・提出及び報告

Ⅱ.詳細調査報告業務

(ウ)敷地内に入り建物の外回り及び建物室内の現地調査(以下、現地確認といいます)

(エ)地価市場調査(以下、地価相場といいます)

(オ)賃料市場調査(以下、賃料相場といいます)

Ⅲ.オプション調査報告業務

(カ)対象不動産によって必要な調査

Ⅳ.簡易調査報告業務

(キ)机上で出来る範囲の調査

尚、上記の調査報告業務は有料となります。

第2回目の相談には簡易調査報告業務(謄本取得等実費のみ頂戴します)が必須です。

③ご検討のうえ、依頼するかご判断下さい。

対応2 実行支援

(1)業務内容をご説明します。

(2)弊社と業務委託契約を締結します。

(3)業務開始します。

(4)業務完了します。

・業務報酬及び、有料の相談料が発生の場合は頂戴し、終了します。

補足※記載の「売却」には、贈与も含まれます。
※記載の「売却業務に伴う契約」には、媒介契約及び業務委託契約が含まれます。
※低廉な空家等の売却における仲介手数料の特例の適用があります。
※売却価格が800万円に満たない場合、仲介業務を伴わない業務受託を原則としています。