我が国のエネルギーは、特に東日本大震災以降、安定的確保が大きな課題とされ、省エネルギー対策が求められています。
また、２０１５年１２月に、温室効果ガス排出削減のため国際的な枠組みである「パリ協定」が採択され、地球温暖化対策計画においては、中間目標として２０３０年度の温室効果ガスの排出量を２０１３年度より２６％削減するとされています。
省エネルギー対策が不可欠となっている今、住宅・建築物の分野でも、省エネルギー性能の向上が課題となっています。
【法案の概要】
特定建築物（一定規模以上の非住宅建築物：2000㎡以上）
➊省エネ基準への適合義務
➋所管行政庁又は登録判定機関の判定を受ける義務
その他の建築物（一定規模以上の建築物：300㎡以上）
所管行政庁への届け出義務
《省エネ基準に適合しない場合》必要に応じて所管行政庁が指示・命令
住宅事業建築主が新築する一戸建て住宅
設計者から建築主への説明の義務
住宅トップランナー制度：住宅事業建築主に対して、その供給する建売戸建て住宅に関する省エネ性能の基準（住宅トップランナー基準）を定め、省エネ性能の向上を誘導（大手ハウスメーカー等の供給する戸建住宅等）
《住宅トップランナー基準に適合しない場合》必要に応じて大臣が韓国・公表・命令
表示制度として、
「販売・賃貸事業者の表示の努力義務」を設けています。
建築物の販売・賃貸を行う事業者は、その販売又は賃貸を行う建築物について、省エネ性能を表示するよう努めなければならない。
省エネルギー対策を各々の立場から、真剣に考え貢献できるよう、再度ご確認いただけると良いのではないでしょうか。