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BCP・災害への備え

BCP事業継続計画とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃、感染症などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

 

 緊急事態は突然発生します。有効な手を打つことがきでなければ、特に中小企業は、経営基盤の脆弱なため、廃業に追い込まれるおそれがあります。また、事業を縮小し従業員を解雇しなければならない状況も考えられます。

 

 緊急時に倒産や事業縮小を余儀なくされないためには、平常時からBCPを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要となります。

こうした企業は、顧客の信用を維持し、市場関係者から高い評価を受けることとなり、株主にとって企業価値の維持・向上につながるのです。

基本は「①安否確認 ②資産や経営資源の確保・保全 ③早期復旧を目指す」です。

 

例えば、社員の安全確保・災害時連絡網・データのバックアップ、関連会社との連携などが大切となるでしょう。

非常時のことを考えつつ、連携を取ることが、企業の存続に関わることとなります。

 

【災害時の備え】

①地震や強風豪雨に耐えうるインフラや建築

②ダメージを受けてライフラインが途絶えても凌げる準備と備蓄

③早期に復旧できる準備

 

【ポイント】

被災しても、最低限確保しなければならない稼働レベルをどこに設定するか。

一時的にダウンしても、被害の程度に応じ、早期に復旧することを目指す手段と目標時間の設定。

復旧までの時間により、備蓄の量。

 

業種により相違があるものの、考え方は同一でしょう。

また、復旧までの時間が短縮できれば、被害総額も少なくなるでしょう。

 

現在心配される、新型コロナウィルス感染症に対しても、同様のことが言えます。

BCPを設け、万が一の場合に備え、対応を確保する必要があります。