よくある相談トップ5


相続相談2:相続対策を提案して欲しい

●(青)はクレアの対応 

●(赤)はお客様の選択

*対応1* 60分無料相談(初回相談)

(1)相続対策と言っても広義と狭義がありますので、簡単に手順をお話しします。

(2)対象不動産の状況を確認します。

・固定資産税納税通知書をご持参いただけると、所在地、地積、面積、評価額等が分かります。

・対象不動産の住所が分かるものをご用意下さい。

・権利証の有無、境界標の有無、地積測量図の有無、越境物の有無 等

(3)建物の状況を確認します。

・建物建築確認申請書や設計図などがあると、把握しやすいです。

・間取り、建物内外装、設備の状況、築年数、増改築等を確認します。

・建物の耐震性についても確認する場合があります。

(4)その他の資産があれば概算をお聞きする場合があります。

(5)法定相続人についてお聞きします。

(6)具体的な悩みや不安をお聞きします。

(7)初回相談なので可能な限りですが、相続対策に関して、シムラの所見をお話しします。 

*選択肢1* 業務を依頼しない場合は終了
・初回相談は無料となります。
*選択肢2* 業務を依頼する場合は、対応2へ

①次回の対応2における、依頼内容の打ち合わせをします。

②下記から事前に実施する調査内容を確認し、業務形態や報酬についてご説明します。

Ⅰ.基礎調査報告業務

(ア)対象不動産の詳細調査(行政、法務局、現地※敷地外から)

(イ)物件概要書作成・提出及び報告

Ⅱ.詳細調査報告業務

(ウ)敷地内に入り建物の外回り及び建物室内の現地調査(以下、現地確認といいます)

(エ)地価市場調査(以下、地価相場といいます)

(オ)賃料市場調査(以下、賃料相場といいます)

Ⅲ.オプション調査報告業務

(カ)対象不動産によって必要な調査

Ⅳ.簡易調査報告業務

(キ)机上で出来る範囲の調査

尚、上記の調査報告業務は有料となります。

第2回目の相談には簡易調査報告業務(謄本取得等実費のみ頂戴します)が必須です。

③ご検討のうえ、依頼するかご判断下さい。 

 

*対応2* 面談(2回目相談)

(1)調査報告業務をします。

(2)分割、納税、節税、組換の項目に分けて、可能な限り対策と効果をご説明します。

(3)より具体的な対策提案するためには、下記の3つの専門シートの作成が必要になりますので、ご説明します。

・ROA表(貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー、借入率、収益率を記載した表)

・資産評価シート(現状版と対策版の2種類があります)

・マトリックスシート(対策のため実行項目を具体的に整理した表) 

*選択肢1* 業務を依頼しない。もしくは、他の方に依頼する。
・調査報告業務報酬及び相談料を頂戴し、終了します。
*選択肢2* 解消に向けた業務を依頼する場合は、対応3へ

①専用シートについて再度の説明と作成のご依頼を頂きます。但し、専用シート作成なしで、ピンポイントで対策業務をご希望の場合でも対応します。

②次回の業務形態や報酬についてご説明します。

③そのうえで、対策業務を依頼するかご判断下さい。 

 

*対応3* 業務依頼

(1)専用シート(ROA表、資産評価シート、現状版)を用いて現状をご説明し、資産を把握していただきます。

・専用シートの作成がない場合は省きます。

(2)相続前の対策は、1)分割支援 2)納税準備支援 3)節税(準備)支援 4)組換(準備)支援の項目の順番で整理していきます。

(3)専用シート(マトリックスシート)を用いて、具体的な実行支援の内容や手順をご説明します。

・専用シートの作成がない場合は省きます。

(4)専用シート(資産評価シート・対策版)を用いて、相続対策のための実行支援内容をご提案します。

・実行支援業務を依頼するか、ご検討いただきます。 

*選択肢1* 業務は依頼しない。もしくは、他の方に依頼する。
・調査報告業務報酬、専用シート作成報告報酬及び相談料を頂戴し、終了します。
*選択肢2* 業務を依頼する場合は、対応4へ

 

*対応4* 実行支援業務依頼

 (1)具体的な実行内容や業務期間、報酬額等を再度ご説明します。

・不動産売却業務、調査業務、専門家依頼業務など、様々な業務が発生する可能性があります。

(2)弊社と業務委託契約を締結します。

(3)実行支援開始

・2週間に1度、業務活動報告します。

 

結果1 業務完了になった場合

選択肢1 終了

・業務報酬及び相談料を頂戴し、終了します。

選択肢2 更に、相続後対応の業務を依頼する場合は、対応5へ

※業務完了後でも、相続後対応が必要となる場合が多いです。

①次回の対応5における、依頼内容の打ち合わせをします。

②次回の業務形態や報酬についてご説明します。

③そのうえで依頼するかご判断下さい。

結果2 期間内に業務が未完了の場合

・業務委託契約内容に従って、業務報酬を頂戴し、業務を終了します。

対応5 実行支援業務2

 (1)具体的な実行内容や報酬額をご説明します。

・不動産売却業務、調査業務、専門家依頼業務など、様々な業務が発生する可能性があります。

・長期戦になる場合は、180日不動産・相続顧問契約についてもご説明します。

(2)弊社との業務委託契約を締結します。

(3)実行支援開始

・2週間に1度、業務活動報告します。 

結果1 業務完了になった場合

選択肢1 終了

・業務報酬及び相談料を頂戴し、終了します。

選択肢2 更に業務を依頼する場合は、対応5を繰り返します。

結果2 期間内に業務が未完了の場合

・業務委託契約内容に従っ、業務報酬を頂戴し、業務を終了します。

補足※記載の「売却」には、贈与も含まれます。
※記載の「売却業務に伴う契約」には、媒介契約及び業務委託契約が含まれます。
※低廉な空家等の売却における仲介手数料の特例の適用があります。
※売却価格が800万円に満たない場合、仲介業務を伴わない業務受託を原則としています。