所有者不明土地の面積が推計で九州本土の大きさと同じと言われている昨今、改善すべくようやく法改正されました。
所有者不明土地改正法のポイントについて、吉田修平弁護士より学びました。
所有者不明土地関連法及び民法改正と所有権国庫帰属法
令和５～６年にかけて施工予定
1.所有者不明土地発生防止を目的として、不動産登記制度が見直される
①相続登記の申請義務化
②住所変更登記の申請義務化
③相続土地国庫帰属制度創設
2.土地利用の円滑化を目的として、民法の規律見直しされる
①財産管理制度の見直し
②共有制度の見直し
③相隣関係規定の見直し
④相続制度の見直し
【感想】
国庫への帰属の承認はハードルが高そうですし、財産管理制度の創設は、不動産会社として、新たな業務として取り組めるか、今のところ不透明に感じました。
共有制度の見直しは、共有者が不明な場合にある程度効果が期待できそうな気がしました。
改正される法律を積極的活用して行きたいものです。
志村 孝次